大阪府移行期支援センター
沿革・目的・ポリシー
- 2015年1月
- 難病法施行。児童福祉法改正。
- 2015年～2017年
- 厚生労働省の「小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業」 (出典：厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10601000DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000170347.pdf）に参加。（国立循環器病センター、大阪母子医療センター等全国11施設で実施）
- 2017年10月
- 厚生労働省より「都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイド」（出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000191414.pdf）が出され、移行期医療を総合的に支援する機能（移行期医療支援センター）を各都道府県で１つ以上確保するよう通達。
- 2018年
- 大阪府移行期医療推進会議の前身である「移行期医療支援体制整備検討部会」を大阪府主導で設置。
- 2019年4月
- 検討の結果、大阪府より委託を受け、大阪母子医療センター内に移行期医療支援センターを設置。
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移行期医療支援におけるコーディネーターを置いて、以下の活動を行う。
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1大阪府全体に、小児期発症慢性疾患患者の移行期医療に関する啓発活動を行う
- 2成人診療科との連携体制を作ることによって生涯管理に向けた医療支援の検討を行う
- 3小児期発症慢性疾患児の発達段階を考慮した自律・自立支援の検討を行う
- 4主として転科困難例に対する移行期外来での移行支援の検討等を通じ、具体的な移行支援の方法を模索・実践し、大阪府下の医療関係者に広めていく
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われわれ大阪府移行期医療支援センターは、より良い医療サービスを生涯に渡り患者・養育者が納得した形で提供できるよう、移行期医療という小児診療科・成人診療科と一緒に議論を重ね、小児期医療と成人期医療の架け橋となる大阪方式の移行期医療（トランジション）の体制を作ります。
大阪府移行期医療支援センターの活動内容・組織・メンバーは、こちらをご確認下さい。
